archive (2018年)
globalforce.link通信
globalforce.link通信
77.ＣＱ
昨年の１１月からファミリーマートはアルバイトの正社員登用を始めました。人材の定着率を高めるためです。また最近見た情報では、夜間のコンビニを支えてくれた「外国人留学生」も最近は確保が難しくなって来ているそうですから、人手不足は《茹で蛙》のように徐々に日本経済の屋台骨を蝕んでいくような気がします。
さて、今回の話題は「ＣＱ」です。これからの国際能力で重要になるのは、単なる英語力ではなくＣＱだと言われています。
ＩＱ：Intelligence Quotient（知能指数）
ＥＱ：Emotional Intelligence（心の知能：感情のコントロール能力）
ＣＱ：Cultural Intelligence Quotient（言葉の背後に潜む文化的要素への理解力）
......2018.1.11.
79.寺子屋
寺子屋ってご存知ですよね？江戸時代に普及した、読み・書き・そろばんを教える庶民の教育機関です。元々、寺院における師弟教育から始まったことから「寺子屋」の名称が残ったとされているそうです。
江戸末期には日本全国で15,000～20,000程（現在、日本国内にある小学校の数が約2万校ですから全国津々浦々にあったのでしょうね）。また、江戸時代の就学率は70～86％と言われており、イギリスの大工業都市の20～25％（1837年）、フランスでは.4％（1793年初等教育は義務教育で無料）、モスクワでは20％（1920年）というデータと比較しても、日本人の識字率の高さが分かります。
寺子屋の先生は、現役の村役人や僧侶、神官、医師、町人。本職の仕事をする傍らで、子どもに指導をしていていました。ほとんどボランティアで、お金は払える人が払うというかなりオープンなものでした。
......2018.1.29
80.イノベーション
今年(2018年)1月31日、シャープの元副社長だった佐々木正氏がお亡くなりになりました。享年102歳。世界の半導体産業の発展に貢献した方です。ソフトバンクの孫正義氏の事業の立ち上げの際に力を貸したり、アップルのスティーブン・ジョブズ氏も頼りにする程…、もしかしたら彼がいなかったら今のような世の中はなかったのかもしれません。
その佐々木氏は96歳でNPO法人「新共創産業技術支援機構」を設立し、ご自身の哲学を後世に残すことに注力したそうです。
その哲学とは、
★異質の個性がぶつかる「共創」からこそ、イノベーションは生まれる★
だそうです。
......2018.3.15
81.法務省の公表
一年以上前ですが、平成28年12月16日に法務省が「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」と題して、留学生に対して卒業後の就職活動のためのビザの延長について情報を発信しています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan84.html
詳細は読んで頂くとわかるのですが、ざっくり言えば卒業後２年間日本で就職活動ができますよ…ということです。もちろん、いくつかの条件がありますが、なんとも気前の良いお話しです。
そのWEBページにはご丁寧に「資格外活動許可」まで言及しています。学生の頃は週２８時間以内のアルバイトは可能だったのですが、就活中もアルバイトをして良いと「わざわざ」書いています。
......2018.3.26
82.英語の訓練
英語の苦手な日本人は多い。これには、政府の策略があったと聞いたことがあります。本当かどうかは知りませんが、戦後日本が焼け野原から立ち上がるためには、優秀な人財を海外に行かせることなく日本国内で働かせる必要があった。英語ができる人財を作ってしまうと、その人たちは海外に流出する恐れがあるため、読み書きする英語は学ぶが、コミュニケーションができるようにはさせなかった…というのです。
都市伝説かもしれませんが、そうかもしれないな～と思いませんか？
しかし、今となってはこの英語力のなさが致命的なデメリットになっています。なんせ、日本人しか雇えないのですから。マーケットがボーダーレスになり、ビジネスがグローバルになっているにも関わらず、また人口の３％近くが既に外国人になっているにも関わらずです。
......2018.4.9
85.雇用改善の10テーマ
どこから引用したのかメモが残っていないので定かでないのですが、【雇用改善の10テーマ】がＰＣのデスクトップに残っていました。読んでみると、これは皆様にもお伝えしたい！と感じたのでご紹介致します。
1)自身の専門性を生かせる部門への配置・異動
2)メンター制度をはじめ各種相談体制の充実度
3)キャリアアップできる環境になっているか
4)ワーク・ライル・バランスの達成のしやすさ
5)英語などでも働ける就労環境の整備
6)昇給のための基準の明確化
7)ICTの活用など業務の効率化
8)能力・業績に応じた報酬
9)テレワークなどの柔軟な働き方
10)仕事の内容の明確化（ジョブディスクリプション整備）
......2018.7.5
86.日本は本当に《おもてなし》の国？
私たち日本人は、日本人は優しい、日本はおもてなしの国だ、と自画自賛をしている気がします。何をもってそんなことが言えるのか？他の国の人は優しくないのか？おもてなしをしないのか？ちょっと考えてみればわかることなのに、盲目的に信じ込んでいます。また今では平和を愛する平和国家ですが、実は帝国主義が横行した時代には、隣国に攻め入った国なのです。
インバウンドがもてはやされ、日本経済の救世主のように扱われる反面、外国人のマナーの悪さを問題視もしています。特に中国からの観光客は数が多いこともあり、少なからず私たちは「イヤな人たち」と感じる傾向があります。それじゃ、彼らは本当に「イヤな人たち」なのでしょうか？
......2018.8.9
87.英語を学ぶではなく、英語で学ぶ
先日、いくつもの会社を上場に導いた経営者の方とお話をしました。
その方が仰っていたのは、「外国からの優秀な人財を使えないのは《日本語という障壁》があるからだ」と言うことでした。
全くその通りで、日本企業は日本語以外の言葉を全く受け入れることができません。「外国人であっても構わない、但し日本語ができれば...」という企業ばかりです。これって、ある意味、上から目線だと思いませんか？
優秀な人財というのは、万能な人間という意味ではないはずです。ある分野において飛びぬけてできる人間でしょう。会社にとって最重要な要素が《日本語ができること》なんてことはないはずです。こちらが多少なりとも英語でコミュニケーションする能力さえあれば、世界には優秀な人財はたくさんいるはずです。
......2018.9.10
88.会社を輝かせて《見せる》！
日本人の気質でしょうか？
説明会(就活)における企業のプレゼンテーションをたくさん見てきましたが、あまりワクワクしたものを感じません。
どんな人を雇いたいと考えているのか？見えてこないのです。どんなにお金を掛けて、大きなブースを構えても、まるで暗い会場にいる「顔の見えないオーディエンス」に向かって説明をしているような会社さんが多い。
留学生たちは、一人、一人、《私》に話しかけて欲しいと思っています。
彼らは、個性を大切にし努力をし『得意分野』を育んできています。彼らは、その『得意分野』を評価してくれる、または活用できる職に就きたいと考えています。
彼らは、夢を追いかけたいのです。認められ、活躍する自分がいる、そんな会社に勤めたいのです。是非、そんな彼らの心に届くプレゼンテーションをして欲しいと思います。
......2018.10.1
89.給与体系
日本企業が未だに「国際企業」化されない最大の理由は、ご本社のある日本の従業員と、海外法人の従業員の《給与体系》が別々にあるためです。
日本の製造業の多くは「日本で渡しているような給与は、現地では払えない」と仰います。それは、「現状の給与体系」ではできないだけの話です。
外国人を採用して、日本で数年間教育した後、母国に帰ってもらい日本との懸け橋となってもらいたい...と思っているのに、母国へ返した途端に直ぐに辞めてしまう。「だから、外国人は雇いたくない...」、良く聞く《小言》です。
辞める理由は簡単です。母国では日本でもらっていた給与の数分の一しかもらえないため、納得がいかないためです。中には、その問題を回避するため「○○手当」という方法で補助的お金を出している企業もあるようですが、それが他の従業員にばれると、不協和音が社内に蔓延してしまいます。今までのやり方では、どうやっても解決できません。
......2018.11.7
90.移民政策
少々古いですが、2016年5月の自民党「労働力確保に関する特命委員会」における提言の中で、下記のような文言があります。
>>現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、
>>介護、農業、旅館等に人手不足の特に人手不足の分野があることから、
>>外国人労働者の受け入れについて、雇用労働者としての適性な管理を行
>>う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ(留
>>学や資格取得等の配慮を含め)、必要性がある分野については個別に精査
>>した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである。
移民ではないと書かれていますが、受け入れる国の『方便』だと考えます。彼らは、職場だけで隔離されて生活するわけではありません。私たちと同じ社会インフラを使い、私たちと交流をし、一緒に生活をしていきます。中には日本人と結婚する人も、体調を崩してしまう人も、商売に成功し財産を築く人も出てくることでしょう。
......2018.11.20
91.留学生、日本で起業しやすくする
今年の4月に日経新聞に出ていた記事ですが『留学生、日本で起業しやすく 秋に在留資格拡大へ』というのがありました。
>>政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生ら>>に対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる検討に入った。優秀な人材を
>>日本につなぎとめ、新技術>>開発や産業の国際競争力の強化を目指す。
>>外国人が日本で起業を志す場合、従来は準備目的ではビザを認めてもらえなかった。>>特例は福岡市など国家戦略特区に認定されたごく一部の自治体だけ。福岡市は支援体>>制を強化し、2年余りの間にアジアや欧米、中南米などから約40の起業家予備軍を受け>>入れた。
>>経産省などはこの特区の仕組みを参考に、今秋に全国で在留資格の新たな枠組みを設>>ける方針だ。合わせて在留期間も拡大する計画(現行：6カ月間 ⇒ 新制度：1年間)。
......2018.12.7
